産地水産物調査概要
１ 調査の目的
本調査は、全国の水産物の主要産地における水揚量・水揚価額を調査し、産地における水産物の価格動向等を明らかにして、水産物の需給計画、価格安定対策、流通施設の改善等を推進するための資料とすることを目的とする。
２ 調査の対象
調査区内のすべての産地卸売市場において水産物の流通業務を行う卸売業者及び漁業協同組合（以下「事業所」という。）を調査対象としている。
３ 調査対象数
平成23年当初の調査対象数は47事業所である。なお、本調査における調査対象数は、廃業等の理由により変動することがある。
４ 調査の範囲
本調査は、全国2,177漁業地区（市町村の区域内において、共通の漁業条件の下に漁業が行われる地区として、漁業に係る社会経済活動の共通性に基づいて農林水産大臣が設定するもの）のうち、漁業地区別の総水揚量が海面漁業生産量のおおむね７割を占めるまでの漁業地区から、対象品目ごとに上場水揚量の上位20漁業地区を選定し、そのうち原則として、調査該当品目が５品目以上ある漁業地区を調査区として設定した。この調査区を便宜的に「漁港」として表示している。
上場水揚量及び一部の品目（めばち、きはだ）については、下表のとおり。

上場水揚量：福岡は搬入量が含まれる。

三崎のまぐろ類には、冷凍・冷蔵工場からの出庫量が含まれる。

めばち及びきはだ：　基本的にめばち及びきはだの成魚（おおむね10kg以上のもの。）。

５ 調査方法
次に掲げるいずれかの方法により行った。

(1)　産地卸売市場の卸売業者、漁業協同組合等を代表する者に調査票を配付し、回収する自計調査の方法

(2)　産地卸売市場の卸売業者、漁業協同組合等を代表する者に調査票を郵送で配付し、郵送で回収する自計調査の方法

(3)　産地卸売市場の卸売業者、漁業協同組合等の資料を利用する方法

６ 集計方法
卸売価格は、産地卸売市場の上場水揚価額を上場水揚量で除したもので、消費税を含む価格である。
７ 目標（実績）精度
この調査においては、目標精度は設定していない。
８ 用語の解説

(1)　上場水揚量とは、調査区内の卸売市場において、せり、入札、相対等によって取引された数量をいう。

(2)　卸売価格とは、上場水揚価額を上場水揚量で除して算出した１kg当たりの平均価格をいう。

(3)　上場水揚価額とは、調査区内の卸売市場における取扱金額であり、消費税を含む。

９ 統計表の見方等

(1)　統計数値については、表示単位未満の端数を四捨五入したため、計と内訳の積み上げ値が一致しない場合がある。

(2)　各統計表に使用した記号は次のとおりである。

　　　　　「０」： 単位に満たないもの（例：0.4t→0t）
　　　　　「−」： 事実のないもの
　　　　　「…」： 事実不詳又は調査を欠くもの
　　　　　「＊」： 訂正数値